①は、昨年10月5日に奈良県議会で可決された「奈良県高等学校設置条例の一部改正する条例」（以下、「廃止条例」とします。）の取消しを求めるものです。

②は、廃止条例の早急な執行停止を求めるものです。

この2つについて、奈良地方裁判所にて審議が行われています。

しかし、①の結論が出るまでには時間がかかります。結論が出た時点で、すでに平城高校が廃校となっていれば意味がありません。また、県は廃校条例に基づき次年度の募集停止を予定しており、平城高校存続のためにはこれを止める必要があります。《（Ⅲ）》

例年の流れでは、10月ごろに、各高校別の新入生の募集人数が公表されます。《（Ⅱ）》

そこで、①の結論が出るまで、廃校条例の効力を止める必要があります（上記②の申立）。これについては、６月末までに提出した書面、証拠をもとに、夏の間には何らかの判断がなされる予定です。《（Ⅰ）》

既に提出された書類には、頂いた陳述書・署名、専門家の意見書もあります。

また、7月16日の弁論において、県側から以下の反論がなされました。

① 廃止条例の施行は令和4年4月であるため、施行前に卒業している現役生には権利変動が無く、廃止条例は取消訴訟の対象となる「処分」にはあたらない

② 権利変動は、廃止条例によるものではなく、再編計画に従う募集停止によるものである

③ 令和2年度の募集停止は、平成30年度の新入生の入学後に決定したものである

現在は、「処分性」の有無（廃止条例が、取消訴訟の対象となる「処分」にあたるか否か）について議論が行われている状態で、本件の中身の議論に至っていない状況です。

2019.07